公的個人認証サービス（JPKI）
主務大臣認定の公的個人認証で
なりすましや不正取引を未然に防止
マイナンバーカードを活用した本人確認をもっと安全に、もっとスピーディーに。
＼1分で入力完了／
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ダブルスタンダードの
公的個人認証サービス（JPKI）とは
ダブルスタンダードの
JPKIサービスとは
ダブルスタンダードは、公的個人認証（JPKI）を活用したeKYC（オンライン本人確認）サービスを提供しております。公的個人認証サービス（JPKI）を利用するために必要なセキュリティ等の一定の基準を満たす事業者として、主務大臣（内閣総理大臣および総務大臣）の認定を取得しているプラットフォーム事業者です。当社の提供する公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードの電子証明書読取専用アプリ、または外部アプリに組み込めるSDK方式でご提供しています。
公的個人認証サービス（JPKI）の
導入メリット
JPKIサービスの
導入メリット
なりすまし、不正取引防止
電子証明書の情報を利用するため偽造が極めて困難。なりすましやデータ改ざん、不正取引を防止。
簡単かつリアルタイム審査
利用者はパスワード入力とマイナンバーカードを読取るだけ。即時審査のため失効情報も瞬時に把握。
最新の顧客情報管理
電子証明書の利用により、住所変更などの顧客情報の変化を把握。最新の顧客情報管理が可能。
公的個人認証サービス（JPKI）の
活用シーン
JPKIサービスの
活用シーン
以下のようなシーンで発生する本人確認をオンラインで完結できるようになります。
口座開設時の本人確認
迅速な口座開設の実現による即時取引の開始が可能。
不動産取引時の本人確認
本人確認記録の自動生成が可能になり、顧客・企業双方の負担が大幅に軽減。
携帯電話購入時の本人確認
申込書の自動作成が可能になり、ヒューマンエラーの防止や対応時間短縮。
ダブルスタンダードの
公的個人認証サービス（JPKI）特徴
JPKIサービスの特徴
主務大臣認定を取得
当社は署名検証者のため、事業者様はマイナンバーカード取扱いのための設備投資やシステム開発、厳格な運用などは一切不要。
申込情報と電子証明書の照合
電子証明書の内容は、利用者が入力した申込情報と照合することが可能。不一致の場合、管理画面でアラートを表示。
個人番号取得がスムーズ
一度マイナンバーカードを読み取るだけで、電子証明書による本人確認と個人番号の取得を同時対応。券面撮影不要で手続きが非常にスムーズ。
顧客の最新情報（基本4情報）自動取得
顧客の最新情報（基本4情報）
自動取得
事前に顧客の同意を得たものについては、基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）のいずれかが変更になった場合、事業者様は最新の4情報を取得可能。事業者も顧客も確認の手間が減るため、継続的顧客管理など顧客情報管理コストを低減。
App Clip機能
App Clip機能
App Clipに対応したiPhone利用者については、本人確認のための専用のアプリが不要。WEBブラウザから公的個人認証ができるため、ユーザーはアプリダウンロードの手間なく本人確認が可能。
公的個人認証サービス（JPKI）と
撮影型eKYCの比較
JPKIサービスと
撮影型eKYCの比較
当社は、公的個人認証（JPKI）型eKYCの他に、本人確認書類撮影型（WEB型）eKYCをご提供しております。それぞれのeKYC方法は犯収法をはじめとする様々な法律に準拠しており、はじめてご利用される事業者様も安心してご導入いただけます。また、eKYC方法ごとに特徴があり、事業者様のサービス特性に合わせたeKYCサービスをご提供させていただきます。
| KYCサービス | 公的個人認証（JPKI）型eKYC | 本人確認書類撮影型eKYC |
|---|---|---|
| 本人確認方法 | ICチップ読取＋公的個人認証（JPKI） | 本人確認書類 + 本人容貌撮影 |
| 対象書類 | マイナンバーカード | マイナンバーカード 運転免許証 在留カード 特別永住者証明書 パスポート など、ほぼ全ての本人確認書類 ※顔写真付きの書類に限る |
| 読取精度 | 券面情報を100%取得可能 最新の本人情報を把握できる | 環境要因に左右される |
| セキュリティ | 偽造がきわめて困難 | なりすましリスクが存在 |
| 審査時間 | 約1分 | 約5分 |
| 本人確認業務 | 事業者様による目視確認が一切不要 | 事業者様による目視確認が必要 |
| 事前準備 | 行政の窓口で電子証明書を発行 | 不要 |
| 犯収法要件 | 「ワ」に対応 | 「ホ」に対応 |
| 外為法要件 | 「ワ」に対応 ※犯収法に準拠 | 「ホ」に対応 ※犯収法に準拠 |
| 古物営業法要件 | 第十五条十一号に対応 | 第十五条八号に対応 |
| 携帯法 | 「チ」に対応 | 「ハ」に対応 |
公的個人認証（JPKI）の流れ
STEP1
アプリを起動し、暗証番号を入力
STEP2
マイナンバーカードを読取
STEP3
読取結果を確認
STEP4
完了
導入の流れ
STEP1
ご要件のすり合わせ
ご要件をお伺いさせていただき、ご要望にフィットしたeKYCサービスをご提供
STEP2
貴社アカウントご用意
検証環境での接続テスト
API仕様書ご提供
STEP3
サービスイン
本番環境を構築しご提供
ダブルスタンダードは公的個人認証サービス（JPKI）の
プラットフォーム事業者です
ダブルスタンダードは
JPKIサービスの
プラットフォーム事業者です
ダブルスタンダードは公的個人認証（JPKI）における主務大臣認定を受けた、プラットフォーム事業者です。
公的個人認証サービス（JPKI）の導入に必要な手続きが、事業者様では一切不要になるため、手間なくサービスをご導入いただけます。また、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）への本人確認を弊社が直接行いますので、リアルタイム且つ廉価に本人確認が可能です。
公的個人認証サービス（JPKI）の導入をご検討際は、お気軽にご相談ください。
よくある質問
公的個人認証サービス（JPKI）でできるようになることを教えてください。
公的個人認証サービス（JPKI）を活用することにより、下記のメリットを得ることができます。
- 対面で行う必要のあった本人確認のオンライン化
- なりすましリスクのない、安全なオンライン本人確認
- 最新の顧客情報の管理
詳しくは下記をご覧ください。
公的個人認証サービス（JPKI）を行うにあたって、用意しておくことはありますか？
事業者様にご用意いただくものはございません。
利用者様には、マイナンバーカードと、書類読取のための弊社専用アプリをインストールしていただくことで、公的個人認証サービス（JPKI）をご利用いただくことができます。
※公的個人認証（JPKI）を行うには、マイナンバーカードに「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」が格納してあることが前提になりますため、事前にお住いの市区町村で電子証明書の発行申請を済ませてください。
公的個人認証サービス（JPKI）の民間利用における主務大臣認定を受けていますか？
当社は2022年1月に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、主務大臣認定を取得いたしました。
