公的個人認証サービス
公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続やWebサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認サービスです。具体的には、マイナンバーカードのICチップに格納された、外部から読み取られる恐れのない電子証明書を用いて、本人確認を行います。 ダブルスタンダードは、公的個人認証サービスを利用するために必要なセキュリティ等の一定の基準を満たす事業者として、主務大臣の認定を取得しており、公的個人認証を活用したeKYC（オンライン本人確認）サービスを提供しております。
公的個人認証サービスで
実現できること
電子証明書での本人確認
対面や郵送で行う必要があった口座開設などの本人確認作業を、電子証明書を用いてオンラインで完結することが可能
なりすましの防止
ID・パスワード方式のログインに比べ、格段に強固なセキュリティ機能を備えており、確実な本人確認が可能
最新の顧客情報管理
電子証明書の利用により、住所変更などの顧客情報の変化を把握し、最新の顧客情報管理が可能
公的個人認証サービスの
活用事例
以下のようなシーンで発生する本人確認をオンラインで完結できるようになります。
口座開設時の本人確認
迅速な口座開設の実現による即時取引の開始が可能
不動産取引時の本人確認
本人確認記録の自動生成が可能になり、顧客・企業双方の負担が大幅に軽減
携帯電話購入時の本人確認
申込書の自動作成が可能になり、ヒューマンエラーの防止や対応時間短縮
公的個人認証サービスの民間利用
公的個人認証サービスは、2002年に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（以下、公的個人認証法）が公布されたことで、2004年より、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から提供されました。当初は公的個人認証サービスを利用できるのは行政機関等に限られており、民間事業者が利活用することはできませんでした。しかし、以下に記載する2つの法改正により、公的個人認証サービスの民間利用が進んでいます。
公的個人認証法の改正
2016年に公的個人認証法の改正を受けて、民間事業者でも、総務大臣認定事業者であれば、電子証明書の有効性を確認するもの（署名検証者）となり、公的個人認証サービスを利活用できるようになりました。マイナンバーカードの普及率は国民の41.8%（※2022年2月1日時点）に及び、政府が様々なマイナンバーカード取得推進策を進めていることから、行政・民間それぞれの公的個人認証サービスの利活用はさらに進んでいくことが予想されます。
犯罪収益移転防止法の改正
2018年11月に行われた犯罪収益移転防止法の法改正により、オンラインで本人確認を実施することが法的に認められました。犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）は、金融機関や宅地建物取引業者などに対して、取引時確認や取引記録等の保存など、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策のための規制を義務付けている法律です。犯収法の施行規則「ワ」において、公的個人認証サービスを活用した本人確認手法が明記されており、民間利用を後押しする要因になっています。
ダブルスタンダードの
公的個人認証を活用したeKYCサービス
当社の提供する公的個人認証を活用したeKYCサービス（以下、公的個人認証型eKYC）は、マイナンバーカードの電子証明書読取専用アプリを利用して実施します。NFC※対応のスマートフォンをお持ちの方であれば、クライアントソフトやカードリーダライタの準備なしで、公的個人認証を活用したeKYCを行うことができるため、利用者様のサービス満足度を向上させることが可能です。
※NFC：近距離無線通信
公的個人認証型eKYCの特徴
主務大臣認定を取得
当社は署名検証者のため、事業者様はマイナンバーカード取扱のための設備投資やシステム開発、厳格な運用などは一切不要
専用アプリを提供
電子証明書の読取専用アプリを用意しているため、利用者様はカードリーダライタなどの準備が不要、迅速なサービス利用を可能にし、満足度UPを実現
目視での本人確認が不要
なりすまし対策が万全に施されており、読み取り結果の信頼性が非常に高いため、事業者様による目視での本人確認が不要
代表的なeKYC方法とその特徴比較
当社は、公的個人認証型eKYCの他に、本人確認書類撮影型（WEB型）eKYCをご提供しております。それぞれのeKYC方法は犯収法をはじめとする様々な法律に準拠しており、はじめてご利用される事業者様も安心してご導入いただけます。また、eKYC方法ごとに特徴があり、事業者様のサービス特性に合わせたeKYCサービスをご提供させていただきます。
| KYCサービス | 公的個人認証型eKYC | 本人確認書類撮影型eKYC |
|---|---|---|
| 本人確認方法 | ICチップ読取＋公的個人認証 | 本人確認書類 + 本人容貌撮影 |
| 対象書類 | マイナンバーカード | マイナンバーカード 運転免許証 在留カード 特別永住者証明書 パスポート など、ほぼ全ての本人確認書類 ※顔写真付きの書類に限る |
| 読取精度 | 券面情報を100%取得可能 最新の本人情報を把握できる | 環境要因に左右される |
| セキュリティ | 偽造がきわめて困難 | なりすましリスクが存在 |
| 審査時間 | 約1分 | 約5分 |
| 本人確認業務 | 事業者様による目視確認が一切不要 | 事業者様による目視確認が必要 |
| 事前準備 | 行政の窓口で電子証明書を発行 | 不要 |
| 犯収法要件 | 「ワ」に対応 | 「ホ」に対応 |
| 外為法要件 | 「ワ」に対応 ※犯収法に準拠 | 「ホ」に対応 ※犯収法に準拠 |
| 古物営業法要件 | 第十五条十一号に対応 | 第十五条八号に対応 |
| 携帯法 | 「チ」に対応 | 「ハ」に対応 |
公的個人認証型eKYCの流れ
STEP1
アプリを起動し、次へ進む
STEP2
申込情報を入力
STEP3
マイナンバーカードを読取
STEP4
完了
導入の流れ
STEP1
ご要件のすり合わせ
ご要件をお伺いさせていただき、ご要望にフィットしたeKYCサービスをご提供
STEP2
貴社アカウントご用意
検証環境での接続テスト
API仕様書ご提供
STEP3
サービスイン
本番環境を構築しご提供
公的個人認証サービスの仕組み
公的個人認証は、マイナンバーカードに記録されている「署名用電子証明書」と「利用者証明証電子証明書」の2種類の電子証明書を用いて行います。また、その際に「公開鍵暗号方式※」と呼ばれる暗号化技術を利用することで、他人によるなりすましやデータの盗聴、改ざんを防いでいます。
※公開鍵暗号方式：秘密鍵と公開鍵と呼ばれる2つの鍵を使ってデータの暗号化と復号を行う技術で、公開鍵は秘密鍵から作られ、その秘密鍵で暗号化したデータは対になる公開鍵でしか復号することができないため、高い秘匿性を実現できる
電子証明書とは
電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が、その人が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面での取引における「印鑑証明書」の役割をしています。電子証明書は自分で発行することも可能ですが、自分で発行した電子証明書では、本人であることを確実に証明することが困難なため、一般的には認証局が電子証明書を発行します。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書が記録されています。
署名用電子証明書
署名用電子証明書とは、マイナンバーカードを使ってインターネット等で電子文書を作成・送信する際に、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる電子証明書です。
活用事例
利用者証明用電子証明書
利用者証明社用電子証明書とは、オンラインサービスにログインする際に、利用者本人であることを証明する電子証明書です。
活用事例
電子証明書情報と失効条件
| 署名用電子証明書 | 利用者証明用電子証明書 | |
|---|---|---|
| 証明者情報 | ・基本4情報 - 氏名 - 住所 - 性別 - 生年月日 ・シリアル番号 ・有効期限 など | ・シリアル番号 ・有効期限 など ※基本4情報は記録されない |
| 発行対象 | 15歳以上のマイナンバーカード取得者 | すべてのマイナンバーカード取得者 |
| 電子証明書の失効 | 基本4情報の変更があった場合 | 基本4情報の変更等があっても失効しない |
認証局とは
認証局は、電子証明書の発行・失効を担う機関で、公的な機関が運営する「パブリック認証局」と、個人や法人が運営する「プライベート認証局」の2種類があります。パブリック認証局は、外部の厳しい監査や万全なセキュリティ体制の元、公に対して本人であることを保証する電子証明書を発行することができます。マイナンバーカードに格納されている電子証明書は、パブリック認証局（地方公共団体情報システム機構）が発行しています。
画像：総務省「 マイナンバーカードを活用したオンライン取引などの可能性について（令和5年3月 総務省自治行政局住民制度課） 」より
よくある質問
公的個人認証でできるようになることを教えてください。
公的個人認証を活用することにより、下記のメリットを得ることができます。
- 対面で行う必要のあった本人確認のオンライン化
- なりすましリスクのない、安全なオンライン本人確認
- 最新の顧客情報の管理
詳しくは下記をご覧ください。
公的個人認証を行うにあたって、用意しておくことはありますか？
事業者様にご用意いただくものはございません。
利用者様には、マイナンバーカードと、書類読取のための弊社専用アプリをインストールしていただくことで、公的個人認証型eKYCサービスをご利用いただくことができます。
※公的個人認証を行うには、マイナンバーカードに「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」が格納してあることが前提になりますため、事前にお住いの市区町村で電子証明書の発行申請を済ませてください。
公的個人認証の民間利用における主務大臣認定を受けていますか？
当社は2022年1月に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、主務大臣認定を取得いたしました。
詳しくは弊社ニュースページをご覧ください。
