株式会社ダブルスタンダード（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水康裕）が提供する本人確認アプリ「D-Confia」が、この度「本人確認記録作成機能」の提供を開始しました。本人確認（eKYC）にて取得した情報を活用し、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に必要な「本人確認記録作成機能」を作成／出力できます。
■開発背景
多くの現場では、eKYCより取得した氏名・住所・生年月日などの情報を、担当者が手作業で別の帳票へ入力し記録を作成しているのが実態です。この工程は、多大な事務工数を要するだけでなく、ヒューマンエラーによるコンプライアンス上のリスクを抱えていました。
当社は、こうした「本人確認後の事務負担」を解消し、一連の業務をセキュアにデジタル完結させるため、本機能の開発に至りました。
■概要
本機能は、eKYCにて取得した本人確認情報を、自動で「本人確認記録」のフォーマットに出力する機能です。
１． 基本情報の自動反映
eKYCより取得した氏名、住所、生年月日などのデータを本人確認記録へ自動で当て込みます。
２． 補足情報も管理画面で完結
「取引目的」や申込者の「職業」など、eKYC以外に必須となる情報についても、当社提供の管理画面上で簡単に入力が可能です。
３． ワンクリックで本人確認記録を生成
全ての情報を確定させると、即座に法律に準拠した形式の本人確認記録（PDFファイル）が生成されます。
４． 既存システムとのシームレスな連携（API連携）
生成された本人確認記録は、当社提供のAPIを通じて、システムへ自動連携が可能です。
また、当社では、本人確認記録の作成にとどまらず、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「7年間の長期保管機能（※1）」を提供いたします。これにより、金融機関をはじめとする特定事業者は、厳格な法令遵守体制の構築と、記録管理業務の効率化を同時に実現することが可能となります。
※1…別途利用料金が発生いたします。
■全体フロー
■作成可能な本人確認記録
■導入のメリット
・事務工数の大幅削減：本人確認記録作成においてパンチ入力が不要となり、作成時間の大幅な短縮が可能
・データ精度の向上 ：eKYCより取得し精査を行ったデータを利用するため、転記ミスを防止
・保管／管理の効率化：PDF形式での出力とAPI連携、長期保管機能により、ペーパーレスかつセキュアな保管／管理を実現
当社は2027年4月に予定されている犯収法改正を見据え、公的個人認証（JPKI）の普及やマイナンバーカード利用の促進とともに、事業者の皆さまがより安全かつ効率的にコンプライアンスを遵守できる環境作りを支援してまいります。
■オンライン本人確認システム「D-Confia」
口座開設やアカウント登録時に必要な本人確認をオンラインで完結できるサービスです。本人確認書類の撮影またはICチップ読取による本人確認が可能です。ICチップ読取では、チップ内情報の読取のほか、公的個人認証にも対応しております。撮影による本人確認では、AI OCR機能、顔認証機能、自動審査機能、自動マスキング機能など、バックオフィス業務をサポートする多数の機能が搭載されております。
■公的個人認証について
公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用することで、本人確認できる仕組みです。
ダブルスタンダードは公的個人認証において主務大臣の認定を受けた、プラットフォーム事業者です。サービス導入時の際に必要な手続き、環境整備はダブルスタンダードが行い、事業者の負担を削減いたします。
今後もプラットフォーム事業者として公的個人認証の民間利用をサポートして参ります。
■詳細はこちらからご確認いただけます。
・「eKYCサービス」の導入事例・詳細はこちら
https://double-std.com/service/ekyc/
・「公的個人認証サービス」の導入事例・詳細はこちら
https://double-std.com/service/jpki-ekyc/
■株式会社ダブルスタンダードについて
ダブルスタンダードは、独自の基盤技術を用いたビッグデータ処理を軸に、企業の新たなサービスを創出する企画開発プロバイダーです。下記３領域を主軸とした企画開発を行っております。
・データクレンジング基盤を活用した各種サービス
・データクレンジング＋AI OCRの連携サービス
・DX実現に向けた開発プロセス全般サポート
今後も多くの企業様に有用なサービスを展開し続けます。
以上
