DX推進に関する基本方針等

DX推進方針

　世の中の変化、特に当社が属する情報技術産業の技術革新の早さに対応していくため、当社経営理念「ミッション」として掲げている『市場、技術の変化に先んじて、常識と非常識（ダブルスタンダード）から世に有益な新しい常識を創る。』を実現させるべく、当社技術基盤の応用・転用による業務効率化を図るための研究・実験を創業来実施しております。その結果、ビッグデータ処理・データクレンジング技術を中心とした当社技術基盤の応用・転用による各種業務効率化を実現させるサービスを多数提供しており、新たなサービスの企画・開発についても実施しております。
　これらにより、当社経営理念「ビジョン」として掲げている『顧客にイノベーションをもたらす、BEST OF THE BESTのパートナーとなる。』を実現させるべく、当社技術基盤を活用した情報処理技術の活用を実現しております。

DX戦略

　データクレンジング技術基盤を応用・転用したサービス企画・開発カンパニーとして、低コスト且つ高品質な各種DXサービスの開発及び顧客への提供を通じてDX推進のサポートを実現いたします。

DX体制

小規模組織であるが故に実現可能となる、「CTO・CIOを中心とした情報システム関連部員のみならず全社員対象としたDX推進にかかる取組み」を実施しております。
　また、これまで同様、会社の成長ドリブンとなる新サービス開発について、自社単独での実施はもちろん、クライアント企業との協業による商品開発にも着手しております。
　プラットフォーム化されたデータクレンジング技術基盤の改修を創業来、現在に至るまで継続実施し、技術基盤を日々磨き上げており、あらゆる業界に対応できる技術基盤を構築し、多種多様なサービスを展開しております。

DX活用状況

　自社作成システムやプロジェクト管理ソフトウェアを活用し、社内業務の工数管理及び工数削減、社内各部門を縦横するプロジェクトを円滑に遂行するためのプロダクト管理に日々努めております。これらは一部の業務を全自動化、半自動化できるツールとなり、人的リソースの確保が見出せるようになりました。
　今後もそれらをより高度な作業に割り振ることで業務全体の変革を目指します。なお、自社作成システムの更新につきましては、定期的に開催するミーティングの中で課題や問題点を随時持ち寄り、改修や改善の積み重ねを励みつつ適宜対応しております。
　管理部門においては、請求書・納品書発行システムをはじめ、給与計算・明細書電子化システム、経理システム、納税システム、法定調書システム、電子契約書システム等の申請を電子化・クラウド化で行っております。
　新型コロナウイルス感染症感染の回避や時間の効率化、交通費の削減を図るため、従前の顧客企業様への訪問は現在では主にＷＥＢ会議システムを使用し実施しております。また、社員スキルの専門性を深めるため、社員教育・訓練整備の一環でe-ラーニングシステム等を活用しております。
　昨今の働き方の多様化に少しずつ対応し、従業員の生産性向上や事業継続計画においても有効とするため、社外での活動の際、社内システムにアクセスしてテレワークができるセキュアな環境の整備にも努めております。
　同時に当社では、社内業務全般にわたって最適なDX推進を円滑に実現するため、情報システム管理部門と管理部門がDX推進を実現させるべく全社DXの推進状況を把握し、課題解決のための審議を定期的に開催しております。
　顧客企業様へのサービス同様に社内のDXに対する投資を実施するため、専門家の意見を取り入れた上で規程に基づいた事業戦略を練り、経営資源を本施策に割いております。
　さらなるビジネス変革を目指すため、既述のとおり自社サービスや市販の電子化・クラウド化サービスを当社独自の技術を生かしてカスタマイズ運用しつつ、今後も社内の業務効率化・ペーパーレス化・見える化をより一層図るため、継続してDX導入を積極的に推進してまいります。

代表取締役
清水康裕