株式会社ダブルスタンダード（本社：東京都港区、代表取締役：清水康裕、以下、「ダブルスタンダード」）は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、本日付で主務大臣認定(以下、「本認定」)を取得いたしました。
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。公的個人認証法の改正により、民間事業者においても電子証明書の有効性を確認する者（署名検証者）となり、公的個人認証サービスを活用できることとなりました。
本認定の取得により、当社が開発したビッグデータ処理に関する独自の基盤技術、AI及びアルゴリズム処理を駆使した「D-Confia（KYC対応のデジタル身分証システム）」の既存の本人確認方法に加えて、マイナンバーカードのIC情報の読み取りによる本人確認（公的個人認証）が可能になりました。
公的個人認証の場合は、本人容貌撮影の手間をかけず、マイナンバーカード裏面のICチップの読み取りのみで本人確認を完了することができるため、利用者の作業負荷を軽減でき、事業者にとっても本人容貌と本人確認情報の確認が不要となることで人的コスト削減を可能にします。
ダブルスタンダードは、独自の基盤技術を用いたビッグデータ処理を軸に、企業の新たなサービスを創出する企画開発プロバイダーです。本サービスに活用している基盤技術等を利用し、今後も多くの企業様に有用なサービスの企画開発を続けてまいります。
