はじめに
オンラインで本人確認を完結できるeKYC（electronic Know Your Customer）は、金融機関をはじめ、不動産、通信、シェアリングサービスなど、さまざまな分野で活用されています。
eKYCサービスには多くの種類があり、対応している本人確認方式や本人確認書類、不正対策、システムとの連携方法などはサービスによって異なります。
そのため、導入を検討する際には、料金や機能の多さだけで判断するのではなく、自社のサービスやユーザーに適しているかという視点で比較することが重要です。
また、本人確認はユーザーがサービスを利用する際の重要なプロセスの一つです。安全性を確保することはもちろん、操作のわかりやすさや手続きのしやすさも考慮する必要があります。
本記事では、eKYCサービスを比較・選定する際に確認しておきたい7つのポイントについて解説します。
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1．必要な本人確認方式に対応しているか
eKYCサービスを比較する際に、まず確認したいのが対応している本人確認方式です。
eKYCには、本人確認書類と本人の顔を撮影して照合する方法や、マイナンバーカードなどに搭載されたICチップの情報を読み取る方法、公的個人認証サービス（JPKI）を利用する方法など、複数の本人確認方式があります。
サービスによって対応している方式は異なるため、自社で利用したい本人確認方式が提供されているかを確認する必要があります。
また、現在必要な方式だけでなく、今後別の方式を追加する可能性がある場合には、複数の方式に対応しているか、導入後に方式を追加できるかといった拡張性も比較しておくとよいでしょう。
2．対応している本人確認書類を確認する
本人確認方式とあわせて確認しておきたいのが、対応している本人確認書類です。
eKYCでは、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなど、さまざまな本人確認書類が利用されます。
例えば、幅広い年代のユーザーが利用するサービスや、外国人ユーザーの利用が想定されるサービスでは、対応する本人確認書類が限られていると、一部のユーザーが手続きを進められない可能性があります。
自社サービスの主なユーザー層を踏まえ、必要となる本人確認書類に対応しているかを比較しましょう。
3．ユーザーがスムーズに本人確認を完了できるか
本人確認の精度や、不正利用を防止するための仕組みも重要な比較ポイントです。
オンラインで本人確認を行うeKYCでは、第三者によるなりすましや、偽造・改ざんされた本人確認書類の使用などを防ぐ必要があります。
そのため、本人確認書類の真正性をどのように確認しているか、本人確認書類の顔写真と利用者本人をどのように照合しているかなどを確認しましょう。
また、ICチップに記録された情報を読み取って確認する方法など、本人確認書類の撮影画像だけに依存しない方式もあります。
不正対策の内容や確認方法はサービスによって異なるため、自社で想定されるリスクに対応できる仕組みが備わっているかを比較することが大切です。
4．不正利用への対策が十分か
eKYCサービスを選ぶ際には、企業側の機能だけでなく、実際に本人確認を行うユーザーの使いやすさも確認する必要があります。
本人確認書類や顔の撮影方法がわかりにくい、読み取りに何度も失敗する、操作手順が複雑といった問題があると、本人確認の途中でユーザーが離脱する原因となります。
特に、会員登録やサービス申込みの途中に本人確認を行う場合、eKYCの操作性が申込完了率にも影響する可能性があります。
比較する際には、画面上の案内がわかりやすいか、スマートフォンでスムーズに操作できるか、撮影や読み取りに失敗した場合に適切な案内が表示されるかなどを確認しましょう。
可能であれば、導入前にデモなどを利用して、実際の本人確認フローを確認しておくことも有効です。
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5．自社システムと連携しやすいか
自社のWebサイトやアプリ、既存システムとの連携方法も、eKYCサービスを比較する際の重要なポイントです。
eKYCサービスでは、APIやSDKなどを利用して自社サービスに本人確認機能を組み込む方法が一般的ですが、提供される連携方法やカスタマイズできる範囲はサービスによって異なります。
連携方法によって必要となる開発工数や導入期間も変わるため、自社のシステム環境や開発体制に合った方法で導入できるか確認しましょう。
また、できるだけ早くeKYCを導入したい場合には、導入までに必要な期間や作業内容についても比較しておくことが重要です。
導入後に本人確認方式を追加したり、サービスの仕様を変更したりする可能性がある場合は、将来的な変更や拡張に対応しやすいかも確認しておくとよいでしょう。
特に不動産業界では外国人入居者への対応も増えており、サービス利用者に合わせた本人確認プロセスの設計が、利便性と安全性の両立につながります。
6．本人確認後の運用・管理がしやすいか
eKYCサービスは、ユーザーが本人確認を行う部分だけでなく、企業側が本人確認の結果を確認・管理するための機能も重要です。
例えば、本人確認の進捗や結果を管理画面から確認できるか、確認が必要なケースを把握しやすいか、必要な情報を検索・確認しやすいかなどを比較しましょう。
本人確認件数が増えるほど、管理画面の操作性や日々の確認作業にかかる負担は運用効率に影響します。
また、導入時の技術的な支援や、運用開始後に問題が発生した際の問い合わせ対応など、サポート体制についても確認しておきたいポイントです。
提供される機能だけでなく、導入から運用まで継続的に利用しやすいサービスかという視点で比較するとよいでしょう。
7．料金体系とサポート体制を確認する
eKYCサービスを比較する際には、料金体系も確認する必要があります。
料金は、初期費用や月額費用に加えて、本人確認の実施件数に応じた従量課金などが設定されている場合があります。
そのため、単純に月額料金だけを比較するのではなく、自社で想定している本人確認件数をもとに、実際にどの程度の費用が発生するのかを確認することが重要です。
また、利用する本人確認方式やオプション機能によって料金が変わるケースもあります。必要な機能を含めた場合の総コストを確認したうえで比較しましょう。
費用だけを優先するのではなく、必要な本人確認方式や不正対策、サポートなどを満たしているかを含め、総合的に判断することが大切です。
まとめ
eKYCサービスを選ぶ際には、本人確認方式や対応書類、不正対策、ユーザーの使いやすさ、システムとの連携方法、管理機能、料金体系など、さまざまな観点から比較することが重要です。
サービスによって対応する機能や特徴は異なるため、単純に料金や機能の多さだけで判断するのではなく、自社のサービス内容やユーザー層、運用環境に合っているかを確認する必要があります。
今回紹介した7つのポイントを参考に各サービスを比較し、自社に必要な条件を満たしながら、安全性と利便性の両方を実現できるeKYCサービスを選びましょう。
